この利用規約(以下「本規約」といいます)は、VerifAI運営事業部(以下「当社」といいます)が提供するファクトチェック支援サービス「VerifAI」(以下「本サービス」といいます)の利用に関する条件を、本サービスを利用するすべての方(以下「利用者」といいます)と当社との間で定めるものです。
第1条(適用)
- 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当社が本サービス上で別途定める個別規定、ガイドライン、注意事項等(以下「個別規定等」)は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定等が矛盾する場合、特段の定めがない限り個別規定等が優先して適用されます。
- 利用者は、本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。
第2条(定義)
本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。
- 「本サービス」とは、当社が「VerifAI」の名称で提供する、インターネット上の情報・投稿・記事・その他のコンテンツについて、複数のAIモデル及び独自アルゴリズムを用いて信頼性評価、分析、比較、要約その他これらに関連する機能を提供するサービスをいいます。
- 「評価情報」とは、本サービスが表示するスコア、ランク、総評、分類、共通見解、情報源の評価その他一切の出力結果をいいます。
- 「AI」とは、機械学習、自然言語処理、大規模言語モデル(LLM)その他の人工知能技術をいいます。
- 「クレジット」とは、本サービスの一部機能を利用するために必要となる、当社所定の利用権をいいます。
- 「利用者」とは、本規約に同意の上、本サービスを利用する個人又は法人をいいます。
第3条(本サービスの性質及び非保証)
- 本サービスは、情報の真実性、正確性又は適法性を保証するものではありません。
- 評価情報は、統計的・数理的・推論的モデル及びAIの分析に基づく参考情報にすぎず、特定の情報・人物・法人・団体・国家・思想・宗教・政治的立場等の真偽、適法性、正当性、優劣その他を確定的に判断し、又は断定するものではありません。
- 本サービスは、情報の真偽を断定する「判定者」ではなく、利用者が情報をどの程度慎重に取り扱うべきかの目安を提示する「ナビゲーター」として機能します。評価情報には「情報不足」「検証不能」「独立確認未了」等の留保が含まれることがあります。
- 利用者は、評価情報が誤り、不完全、不正確、古い情報又は偏りを含む可能性があることをあらかじめ了承するものとします。
- 利用者は、評価情報を最終的な意思決定の唯一の根拠としてはならず、自らの責任において一次情報の確認その他必要な検証を行うものとします。
第4条(評価モデル)
- 本サービスは、情報源の構造的信頼性、情報相互の整合性、一次情報性、出典・証拠の強度、情報源間の独立性、時系列、外部評価指標、AI解析結果、利用者評価その他当社が適切と判断する要素を含む、独自の評価モデルを用いる場合があります。
- 当社は、評価モデルの内容、重み付け、アルゴリズム、内部ロジックその他の詳細を開示する義務を負いません。
- 当社は、予告なく評価基準、アルゴリズム又は表示方法を変更することができます。
第5条(AIの利用及びその限界)
- 本サービスは、複数の事業者が提供するものを含むAIを利用します。
- AIによる出力には、幻覚(ハルシネーション)、誤った推論、文脈の誤認、バイアス、古い情報、不適切な分類等が含まれる可能性があります。
- 利用者は、AIの出力を絶対的な事実として扱ってはならず、その性質を理解した上で利用するものとします。
第6条(利用登録・アカウント)
- 利用者は、当社所定の方法(外部認証サービスの利用を含みます)により利用登録を行うものとします。
- 利用者は、登録情報を正確かつ最新の状態に保つものとします。
- 利用者は、自己のアカウント及び認証情報を自己の責任で管理するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、売買等をしてはなりません。
- アカウントを通じて行われた一切の行為は、当該アカウントの利用者による行為とみなされます。
- 未成年者が本サービスを利用する場合は、親権者その他の法定代理人の同意を得るものとします。有料機能の利用には、法定代理人の同意を要します。
第7条(料金・クレジット・支払い)
- 本サービスには、無料で利用できる範囲と、有料プラン又はクレジットの取得により利用できる範囲があります。
- 各プランの料金、付与されるクレジット数、利用可能な機能等は、本サービス上に表示するところによります。
- クレジットは、本サービスの利用に応じて消費されます。機能ごとの消費数は当社が定めるものとし、当社は予告なくこれを変更することができます。
- プランに付与されるクレジットには有効期間があり、当社所定の周期でリセットされ、未使用分は翌期間に繰り越されません。
- 有料プランは、利用者が解約手続を行わない限り、所定の期間ごとに自動的に更新されます。
- 決済は、当社が指定する決済事業者を通じて行われます。利用者は、当該決済事業者の定める規約にも従うものとします。
- 法令により認められる場合を除き、支払済みの料金並びに付与済み及び消費済みのクレジットは返金されません。利用者が有料プランを解約した場合も、当該請求期間の終了までは当該プランを利用できるものとし、日割りによる返金は行いません。
第8条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、自己又は第三者をして、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令、裁判所の判決・決定・命令又は法的拘束力のある行政措置に違反する行為、犯罪行為又はこれを助長する行為、及び不正アクセス行為
- 当社が許諾した方法によらないスクレイピング、クローリング、アクセス制限の回避その他の自動的な情報取得行為
- 著作権、商標権その他の知的財産権、名誉、信用、プライバシー、肖像権その他の権利又は利益を侵害する行為
- 過度なアクセス、BOTの大量実行、脆弱性の探索、リバースエンジニアリング、逆コンパイルその他本サービスの運営を妨害し、又はそのおそれのある行為
- 不正なレビューの投稿、虚偽情報の投入、意図的な情報汚染、評価結果の不正な誘導・操作その他評価情報の信頼性を損なう行為
- 評価情報を、その留保及び文脈を除いて引用・公表し、特定の対象を「虚偽」「デマ」等と断定することにより、第三者の名誉又は信用を毀損する行為
- 差別、ハラスメント、誹謗中傷、政治工作、世論操作、市場操作その他の不当な目的での利用
- 評価情報を、医療・法律・投資・与信・雇用その他の重要な意思決定の唯一の根拠として第三者に提供し、又は推奨する行為
- その他、当社が不適切であると合理的に判断する行為
第9条(第三者情報)
- 本サービスは、第三者が公開した情報を収集、引用、解析又は要約する場合があります。
- 当社は、第三者情報の正確性、適法性、完全性、最新性等を保証しません。
- 第三者情報に関する権利は、各権利者に帰属します。
- 利用者は、引用元情報の原典を自ら確認する責任を負います。
- 権利者は、第三者情報の取扱いについて、第11条所定の方法により当社に申し出ることができます。
第10条(知的財産権)
- 本サービスに関するシステム、プログラム、ユーザーインターフェース、デザイン、アルゴリズム、評価モデルその他一切に関する知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。
- 利用者は、当社の事前の許可なく、本サービス及び評価情報を、私的利用の範囲を超えて複製、転載、再配布、再販売、改変又は商業利用してはなりません。
- 利用者が本サービスに入力又は投稿したコンテンツについて、当社は、本サービスの提供、維持、改善及び品質向上に必要な範囲で、無償でこれを利用できるものとします。
第11条(評価情報の訂正・削除等)
- 当社は、必要に応じ、評価情報の修正、削除又は非表示化を行うことがあります。
- 利害関係人は、評価情報に誤り、権利侵害又は重大な誤認があると考える場合、当社所定の窓口に対し、訂正・削除等の申出を行うことができます。
- 当社は、前項の申出について誠実に検討するよう努めますが、対応を確約するものではなく、対応の有無及びその内容について個別に理由を開示する義務を負いません。
第12条(透明性)
当社は、可能な範囲で、出典、更新日時、評価理由の概要、信頼性の根拠及びAI利用の有無等を表示するよう努めます。
第13条(API利用)
- 当社がAPIを提供する場合、当社は、利用制限、レート制限、用途制限その他の条件を設けることができます。
- 利用者がAPIの結果を用いて行った自動的な意思決定及びその結果について、当社は責任を負いません。
第14条(免責事項)
- 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待される機能・正確性・有用性を有すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず保証しません。
- 当社は、評価情報の利用又は本サービスの利用に関連して利用者に生じた損害について、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負いません。とりわけ、投資、医療、法律、政治、雇用、与信、取引その他の判断、名誉毀損に関する請求、並びに利用者と第三者との間に生じた紛争について、当社は責任を負いません。
- 利用者は、自己の責任において本サービスを利用するものとします。
- 前各項にかかわらず当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の賠償責任は、利用者に現実に生じた通常かつ直接の損害に限られ、かつ、損害発生の直近1か月間に利用者が当社に対して実際に支払った利用料金の額を上限とします。
- 利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合、本サービスに関する当社の損害賠償責任の全部を免除する規定は適用されず、また、当社に故意又は重大な過失があるときは前項の責任上限は適用されません。
第15条(利用停止・登録抹消)
- 当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合(本規約違反、不正利用、登録情報の虚偽、過度なシステム負荷の発生、法令違反のおそれ、反社会的勢力への該当、相当期間の不使用、その他当社が不適切であると合理的に判断した場合)、事前の通知なく、本サービスの全部若しくは一部の利用停止、投稿の削除又はアカウントの削除を行うことができます。
- 当社は、本条に基づく措置により利用者に生じた損害について、責任を負いません。
第16条(サービスの変更・中断・終了)
- 当社は、利用者への事前の通知に努めた上で、本サービスの内容の全部又は一部を変更、追加、中断又は終了することができます。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
- 当社は、本条に基づく措置により利用者に生じた損害について、責任を負いません。
第17条(個人情報の取扱い)
当社は、本サービスの利用に関連して取得した利用者の個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
第18条(反社会的勢力の排除)
利用者は、現在及び将来にわたり、暴力団その他の反社会的勢力に該当しないこと、及びこれらと関係を有しないことを表明し、保証するものとします。これに違反した場合、当社は、何らの催告なく本サービスの利用停止又はアカウントの削除を行うことができます。
第19条(本規約の変更)
- 当社は、変更が利用者の一般の利益に適合する場合、又は変更が契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。
- 当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容及びその効力発生時期を、本サービス上での掲示その他相当の方法により周知します。
- 効力発生時期の後に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなされます。
第20条(連絡・通知)
本サービスに関する当社から利用者への連絡又は通知は、本サービス上での掲示、利用者が登録した連絡先への送信その他当社が適当と判断する方法により行います。
第21条(権利義務の譲渡禁止)
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡、移転、担保設定その他の処分をしてはなりません。
第22条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該部分以外の規定は、引き続き完全に有効に存続するものとします。
第23条(準拠法及び管轄裁判所)
- 本規約は、日本法に準拠し、これに従って解釈されます。
- 本サービス又は本規約に関して当社と利用者との間に生じた紛争については、水戸地方裁判所龍ヶ崎支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日:2026年6月14日
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